相続の基礎知識1

相続とは何か

相続とは、被相続人(亡くなられた方)の死亡をきっかけに、被相続人の財産上の地位を相続人が受け継ぐことをいいます。

亡くなられた方を被相続人、生きていて相続する方を相続人といいます。

相続する財産はプラスの財産だけではなく、借金のようなマイナスの財産も含まれます(不要請求権のような一身専属的な権利義務は含まれません)。相続財産になる財産は様々で、債権や不動産、退職金、電話加入権、生命保険金、預貯金、株式、現金、自動車などが主なものとなります。

相続人、相続財産は、相続手続き(遺産分割、遺留分減殺、遺言執行、各種の相続名義変更等)を進めたり、相続問題の解決を図るために、必要となる事柄です。正確に把握することが重要です。

相続財産が分からない場合や、他の相続人の協力が得られないような場合には、速やかに弁護士への相談を検討しましょう。

相続財産の承継は、遺言がある場合にはそれに従い、ない場合には、法律によって承継されることになります。その後、相続した財産について、名義変更や各種の届出等の手続きを行う必要があります。

相続の全体図

相続のポイント

相続では様々な問題が発生します。
相続に関する主なポイントとして、「相続人の範囲」、「遺言の有無」、「相続財産の調査、評価、分配方法」(寄与分、特別受益、遺留分)、「相続税」などがあります。

また、相続手続きは、相続税の申告期限など、時間的な制約があるものがあり、期限を守って手続きを進めていくことが重要になります。

相続人

相続人(法定相続人)は配偶者と法律上定められた範囲の血族です。なお、姻族(子の配偶者など)はたとえ生前どんなに被相続人と親しかったとしても、相続人にはなりません。他方で、存在すら知らなかった血族(認知された婚姻外の子など)が相続人になる場合があります。

なお、一部の相続人を除外して行われた遺産分割協議は無効となってしまい、相続問題が発生しますので、遺産分割協議を行う前提として的確な調査を行う必要があります。

相続財産

相続財産については、不動産、預貯金や有価証券等のプラスの財産だけではなく、マイナスの財産、すなわち負債(借金など)も相続することになりますので注意が必要です。なお、仮に負債の方がプラスの財産よりも大きい場合には、相続を放棄することも検討する必要があります。

遺言の有無

遺言がない場合

相続人の確定が必要です。相続人がいれば相続人間で遺産分割協議を行います。
遺産分割協議で話し合いがまとまれば遺産分割協議書を作成して遺産分割を行います。

遺言がある場合

遺言書の通りに遺産分割がなされます(遺言書の種類によって、家庭裁判所の手続きを経ます)。なお、遺言の有効性が争われる場合、協議または訴訟によってその有効性を決めていくことになります。
遺言の有効性に疑問があったり、裁判手続(遺言無効の調停、訴訟)等を提起する等、相続問題が生じた場合には、相続の専門家である弁護士への相談を検討しましょう。

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