相続税とは

相続税とは、相続、遺贈、死因贈与等によって財産を取得した方に課せられる税金をいいます。相続というと相続税をイメージされる方も少なくありませんが、実際に相続税が発生する割合は、全相続中で約4%です。

ベストロイヤーズ法律事務所では、相続税に強い税理士と協力関係を築いており、相続に関してトータルサポートを提供することが可能です。

相続手続きのフローチャート

この申告をしなければ、追徴が課せられ、又、小規模宅地の特例等の相続財産を減額できる様々な特例が使えなくなってしまいます。
当然、仮の相続税申告なので、多く支払った税金がある場合には、修正申告をして還付請求することができます。

相続税の課税対象

相続税の課税対象は、相続、遺贈、死因贈与等によって得た財産です。相続財産以外にも生命保険金、死亡退職金など一定の財産については、相続税の課税対象とされており、相続財産と必ずしも一致しないことに注意が必要です。

相続財産の課税価格の合計額が基礎控除額に満たないものは、課税の対象になりません。課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合にのみ、申告をして納税することになります。超えない場合は申告・納税の義務はありません。

基礎控除額については、3,000万円+法定相続人1人につき600万円の枠です。

被相続人の配偶者・未成年などには特別の税額の控除があります。

相続税の課税対象

課税財産
本来の相続財産
  1. 相続により取得した財産
  2. 遺贈により取得した財産
  3. 生前贈与により取得した財産
みなし相続財産 本来の相続財産ではないが、相続税の計算上は相続財産とみなして相続税の対象となる財産をいいます
例:生命保険金、損害保険金、死亡退職金など。
生前の相続財産 相続、遺贈、生前贈与により財産を取得した者が、相続の開始日前3年以内に、被相続人から贈与され取得した財産のことをいいます(ただし、配偶者への一定の贈与は除かれます)。

相続税がかかる財産、かからない財産

相続税がかかる財産
土地 宅地(借地権を含む)、田、畑、山林など
家屋 家屋(借家権を含む)、建築物
事業用財産
  • 減価償却資産(機械・器具その他の減価償却資産)
  • 商品、製品、半製品、原材料、農産物など
  • 売掛金その他財産
有価証券 株式、社債など
預貯金 銀行預金・郵便貯金など
家庭用財産 一定の価値のある家具・什器・備品など
その他財産
  • 生命保険金・生命保険金に関する権利など
  • 退職金・功労金など
  • 会員権(ゴルフ会員権)
  • 自家用自動車・電話加入権
  • 貸付金・未収入金など

相続税の各種控除

  • 墓地・仏壇・仏具・香典など
  • 相続人が受け取った保険金(一定の金額まで)
  • 相続人が受け取った退職金(一定の金額まで)
  • 弔慰金(一定の金額まで)
  • 公益事業用財産など

相続税の計算方法

課税の対象となる相続に関する財産(みなし相続財産)を税務上の評価額でその総額を算出します(課税対象になるものをすべて含みますので必ずしも相続財産と一致しません)。

課税価格から、法定相続人の人数3,000万円をかけたものに600万円を加えた額である基礎控除額を差し引くと、課税される遺産の総額が算出されます。 課税される遺産の総額を、法定相続人(相続放棄をした方も含みます)が法定相続分に応じて取得したものとみなします。

実際に納税する額が決まるまでには、大きく分けて4つの段階があります。

(1)第1段階

相続財産のうち、相続税の課税対象となる部分の価格を計算します。

1 本来の相続財産を把握する。

土地や建物、預金や株等の被相続人から相続または遺贈を受けて取得した財産についての、財産評価をする。

2 みなし相続財産(本来の相続財産以外で、被相続人が保険料を負担していた生命保険金など)を加える。

3 相続時精算課税制度を使って贈与された財産を加える。

4 非課税財産(お墓・仏壇や、生命保険・死亡退職金の非課税部分など)、債務(被相続人の借金や未納の税金)や、葬式費用を差引く。

5 相続開始前3年以内に相続人、受遺者に贈与された財産を加える。

「正味の遺産額」

(2)第2段階

遺産全体にかかる相続税の総額を計算します。

1 第1段階で出した「正味の遺産額」から、基礎控除額を差引いて、課税遺産総額を出す。

2 1で出した、課税遺産総額を、いったん法定相続分で分ける。

3 2で分けた部分それぞれに、相続税率をかける。

4 3で出した、各人の相続税額を合計して相続税の総額を出す。これが、実際の納税額を出す基礎となる金額になる。

(3)第3段階

第2段階の相続税の総額をもとに、各人に割り当てられる相続税額を計算します。

1 第1段階で計算した正味の遺産額に占める各人の課税価格の割合を計算し、実際に相続ずる割合(按分割合)を出す。

2 相続税の総額に按分割合をかける。

(4)第4段階

第3段階の算出相続税額から、各人にあてはまる税額控除をして、実際に収める税額を確定します。もし、複数の控除ができる場合は、以下の1.~7.の順番に計算します。

  1. 贈与税額控除
  2. 配偶者の税額軽減
  3. 未成年者控除
  4. 障害者控除
  5. 相次相続控除
  6. 外国税額控除
  7. 相続時精算課税分の控除

各人ごとの相続税額の合計が相続税総額になります。各相続人や受遺者が実際に取得した財産に応じて相続税を負担します。被相続人の配偶者や未成年者には税額の控除があります。

相続税の申告

相続税の申告は、被相続人の住所地の所轄税務署に対して行います。

相続税の申告書の提出と同時に相続税の納付を行うことになっています。遅れると延滞税が課せられる場合があるので注意が必要です。

このような場合は、いったん法定相続分で期限内に相続税の申告をしましょう。

なお、期限内に申告できない場合は、所轄の税務署長に延納の申請を行います。許可なく期限を徒過すると無申告加算税が課されます。過少申告に対しては修正申告を求められ、過少申告加算税が課されます。 この際、物納(金銭以外の一定の財産(国債、不動産など)で支払うこともできます。

一旦申告をした後で遺産分割協議をまとめて、申告した内容に変動がある場合には、修正申告、又は更正の請求を税務署にします。

相続税に関する手続き違反には、厳格なペナルティが課せられますので、相続税を含む相続財産についてトータルでサポートできる体制を整えているベストロイヤーズ法律事務所にぜひご相談ください。

相続税の節税

  1. 生前贈与する場合の注意点
  2. 配偶者の贈与税額控除の特例を利用する
  3. 相続時清算課税制度について
  4. 住宅取得等資金の特例
  5. その他の相続税対策

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