相続財産のうち負債の調査方法|弁護士による相続相談

Q お客様から相続のご相談を受けておりますが、被相続人であるお父様が、消費者金融や銀行から借金を行っていた形跡があったということです。相続人である子供たちは、誰も被相続人であるお父様と同居しておらず、その家計については把握していません。

被相続人の相続財産のうち、負債の調査を行う方法はあるのでしょうか。

A 弁護士による回答:今回の相続のご相談は、「相続財産」のうち、マイナスの財産である負債の調査方法です。

被相続人の負債の有無、その金額によって、相続をそのまま行うのか、家庭裁判所で相続放棄を行ったほうがよいのか、相続においては大きく手続きが変わってきます。

貸金業者(銀行、クレジットカード会社、消費者金融】からの借り入れについては、信用情報機関へ照会を行うことになります。もっとも、信用情報機関では個人、貸金業者以外の会社からの借り入れが判明しません。

また、事業を行っていたような場合には、借入に加えて、取引上の債権債務関係を確認する必要があります。事業を行っていたような場合には、決算書類、確定申告書の確認を行うことが必要です。

弁護士による相続解説:被相続人と同居しておらず、別家計であったような場合には、被相続人の借り入れの有無や、その金額についてはわからないことが一般的です。

仮に、被相続人が巨額の負債を負っており、相続開始後、相続人が何らの手続きをとらなかった場合には、相続人は、その負債を(相続上の立場意に応じて)負ってしまうというリスクがあります。したがって、被相続人に負債がありそうな場合には、速やかに負債の調査を行うことをお勧めします。

被相続人の負債の調査の方法としては、事業を行っていたのか、個人の方がによって変わってきます。まず、銀行の通帳、郵便物、不動産の全部事項証明書などの確認を行い、それに加え、金融機関からの借り入れ状況が掲載されている「信用情報機関」へ確認を行うことが重要です。

また、税務申告書類などの確認も可能であれば行うことをお勧めします。事業を行っている場合には、個人の債権者や取引先への負債については、なかなか把握できないことがあるので、その点は、注意が必要です。

相続手続きにおいて、プラスの財産の調査、マイナスの財産の調査は、非常に重要になります。困難な場合には、相続の専門家である弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士法人ベストロイヤーズ法律事務所(千葉)
弁護士大隅愛友(おおすみよしとも)

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