相続放棄の熟慮期間の延長制度の利用|弁護士による相続相談

Q  私は税理士ですが、相続税のご相談でいらした相談者の方で、相続のご相談のお客様の中で、被相続人であるお父様がご商売をやっておられた方の相談です。自宅などのプラスの財産はありますが、銀行などからの借り入れや取引先との関係での負債の状態はよくわからないということです。

相続人である子供たちは、誰もお父様のご商売に携わっていなかったということで、相続放棄の期間制限に間に合うように、遺産の調査を終えることができるか微妙です。

調査結果によっては、「相続放棄」の申し立てを行うことになると思われますが、このような場合には、どのように対応したらよいでしょうか。

A  弁護士による回答:今回の相続のご相談は、「相続調査」及び「相続放棄の熟慮期間の延長の申し立て」に関するものです。

被相続人の財産関係に関する資料を速やかに収集、精査するとともに、家庭庭裁判所への熟慮期間の延長の申し立てを検討することになります。なお、申し立ての管轄裁判所は、被相続人の住所地を管轄する裁判所なので、注意が必要です。

弁護士法人ベストロイヤーズ法律事務所(千葉)においても、相続に関するご相談の中で、相続放棄に関係するものもあり、千葉、東京などの関東の裁判所だけなく、四国地方等、地方の家庭裁判所へも相続放棄の熟慮期間の延長の申し立ての実績があります。

弁護士による相続解説:相続には、手続きに期間制限のあるものがあり、相続放棄はその代表的なものの一つです。

弁護士法人ベストロイヤーズ法律事務所では、弁護士として、相続案件に取り組む際には、このような期間制限に関するきまりがあるものについては、取扱いに特に注意しています。

家庭庭裁判所への「熟慮期間の延長」の申し立てを検討してみることになります。申し立ての管轄裁判所は、被相続人の住所地を管轄する裁判所なので、注意が必要です。

相続放棄は、法律上、申し立てまでの期間制限がありますが、被相続人と相続人との関係、遺産の範囲やその評価などの問題で、その熟慮期間内に、単純承認を行うのか、相続放棄を行うのか、判断できない場合があります。

この際、間に合わないからといって、何もしないでいると、その後、相続放棄の手続きを希望した場合でも、裁判所に受けつけてもらえない場合があります。そのため、熟慮期間内に遺産の調査などが終わらず、プラスの財産よりもマイナスの財産が多い可能性がある場合には、必ず、期間内に、熟慮期間の延長の申し立てを行うことを検討することになります。

弁護士法人ベストロイヤーズ法律事務所(千葉)
弁護士大隅愛友(おおすみよしとも)

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