遺言方式の緩和

遺言は、法律上、要式行為とされ、その形式違反の遺言は無効とされるリスクがあります。

これは、遺言が遺言者の死後に、遺言者の意思を確認することができないため、遺言の形式、内容について、遺言者の真意を分かるようにするためのものといわれています。

もっとも、平時と異なり、遺言を残そうにも、危機的な状況など特別な状況にあり、普通方式で遺言を行えないような場合に、普通方式の要件を緩和させた方式である特別方式で遺言を行うことができます。これを遺言の方式の緩和と言います。

遺言の方式の緩和は、遺言を残す必要性と、遺言の要式性の調和を図った制度といえます。

なお、上記のように、特別方式での遺言が、法律上の遺言制度の例外的な制度であることから、特別方式で遺言を行った場合でも、遺言者が普通方式で遺言することができるようになったときから6か月間生存するときは、特別方式の遺言の効力がなくなります。

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