相続税

相続税とは、相続または遺贈(死因贈与を含む)により財産を取得した個人について、その取得した財産に対し賦課される国税をいいます。相続とは、民法で定められている法定相続人が財産を取得した場合をいい、遺贈とは遺言によって相続人やその他の人が財産を取得した場合をいいます。(遺言によって財産を与えた人を「遺贈者」、財産をもらった人を「受遺者」といいます。)
 

相続税が賦課される割合は、相続件数全体の4%程度です。

相続税には「基礎控除」があり、5,000万円+相続人数×1,000万円で、それ以下の人は申告する必要性がありません。相続税の申告は相続開始後10カ月以内に被相続人の住所地を管轄する税務署で行う必要があります。また、評価額が基礎控除を超える場合でも、申告をする事によって使える税務上の特例(配偶者の税額軽減、小規模宅地の評価減)により、相続税がかからないケースもあります。

基礎控除=5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)

相続税の対象となる財産の範囲。相続税の対象となる財産は以下のとおりである。

・動産

・不動産

・知的財産権

・債権

・現金

・預貯金

・有価証券(株式、国債、投資信託など)

・ゴルフ会員権、リゾート会員権

・自動車

・生命保険金等

・死亡退職金等

相続時精算課税制度

平成15年度より、相続時精算課税制度が創設された。対象者は、贈与者が65歳以上、受贈者が贈与者の推定相続人(代襲相続人も対象)で20歳以上となっており、親のその子供が該当する場合が多い。

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