熟慮期間|弁護士による相続相談の用語集

熟慮期間とは、相続の場面において、被相続人の財産の相続を承認するか、放棄するかを考えられる期間のことをいいます。

多数の相続のご相談が寄せられる弁護士法人ベストロイヤーズ法律事務所(千葉)にも、熟慮期間のお問い合わせがありますが、その中でも多いご相談は熟慮期間に間に合わない場合の対応方法です。弁護士法人ベストロイヤーズ法律事務所千葉事務所では、家庭裁判所へ「熟慮期間の延長の申し立て」を行う等して対応することをアドバイスしております。

弁護士法人ベストロイヤーズ法律事務所千葉事務所では、熟慮期間延長の申し立てについて、千葉、東京だけでなく、高知や埼玉などの家庭裁判所への申し立て実績があります。

熟慮期間が3か月とされる理由は、相続関係の早期安定相続人の利益保護とのバランスに配慮したためです。相続人は、この熟慮期間内に相続財産の内容を調査して承認か放棄かの選択をすることになります。

熟慮期間は、相続があったことを知ったときから原則3か月以内と決められています。
熟慮期間は「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、単純承認、限定承認、または相続放棄をしなければならない」と定められています(民法915条1項本文)。

「相続の開始があったことを知った時」とは、被相続人の死亡を知ったときですので、相続人が複数いる場合、各別に熟慮期間が進行することもあります。
相続人が未成年者等などの場合の熟慮期間は、その法定代理人がその未成年者等に相続の開始があったことを知った時から起算されます。

しかし、手続きをしないうちに熟慮期間を経過すれば、相続を「単純承認」したものとみなされてしまいます。期間経過後に家庭裁判所へ相続放棄の申述をしても却下されてしまいます。そのため熟慮期間がいつ開始したか、つまり、自己のために相続の開始があったことを知った時の解釈が非常に重要となります。

なお、熟慮期間中に、相続財産の調査が完了せず相続放棄をすべきかが判断できないときは、家庭裁判所に対して「熟慮期間の延長」の申立を行い、熟慮機関を延長することができます。

弁護士法人ベストロイヤーズ法律事務所(千葉)
弁護士大隅愛友(おおすみよしとも)

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