遺言書|弁護士による相続相談の用語集

遺言書」(いごんしょ、ゆいごんしょ)とは、相続の場面において、遺言を記載した書面のことをいいます。遺言書の作成は、相続の専門家である弁護士へ相談して、公正証書遺言として作成されることが多いものです。

弁護士法人ベストロイヤーズ法律事務所(千葉)においても、相続の相談の中で、多数の遺言のご相談をお受けしております。

遺言者(被相続人)の自由な最終意思を確保するために、民法では遺言を要式行為としています。

なお、法律上の権利義務の変動を目的とせず、要式性が要求されない「遺書」とは異なります。遺書には法的効力がありません。

遺言には、普通方式の遺言と、特別方式の遺言があります。
このうち、特別方式の遺言は、緊急時の遺言であるため、以下では、普通方式の遺言について説明します。

民法が規定する普通方式の遺言の種類は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類です。遺言は、法律の定める要式性が要求され、これらの要件を具備していない限り、その遺言は無効とされます。方式に疑問、不安がある場合、必ず、相続の専門家である弁護士へ相談されることをお勧めします。

<遺言書の3種類>
1 自筆証書遺言書
自筆証書遺言は、全文、自筆で、民法の定める形式を全て充たす形で作成する必要のあるものです。
※方式違反による無効、発見されないリスクなどがあるため、作成の際に相続の専門家である弁護士へ相談し、また、その保管についても、弁護士等へ預けておくことが望ましいといえます。

2 秘密証書遺言書
秘密証書遺言は、遺言者が亡くなるまでは、他の人に知られたくない事項を遺言する場合に適したものです。
秘密証書遺言は、公証役場で証人2人と同席して、作成することになります。そのときも遺言の内容は、公証人にも証人にも知られることはありません。

3 公正証書遺言書
公正証書遺言とは、公証役場で、遺言者と公証人、さらに証人2人が遺言の内容を確認しながら作成するものです。

ただし、公正証書遺言の内容については、自分で決める必要があるため、法的及び税務的な観点から、相続の専門家である弁護士へ相談しながら遺言の作成を行うことが望ましいと言えます。

遺言は、自筆証書遺言として、自分自身で作成することも可能ですが、このように遺言は厳格な要件を満たさない場合、無効とされるリスクがあることに注意が必要です。そのため、作成の際には、弁護士等の相続・遺言の専門家に相談しながら作成することが望ましいといえます。

また、遺言は、税務対策にも用いられます。この点でも、弁護士、税理士と共に作成することが望ましいものといえます。

<付言事項>
遺言書においては、残される家族や関係者へ、自分の思い(感謝や相続財産の来歴、家族の関係へのお願い)を伝える「付言事項」を記載することもできます。

無味乾燥な遺言書ではなく、残される家族、関係者が納得して遺言書の内容を受け入れられるようにするためにも、専門的な第三者である弁護士の助言を受けるなどして、「付言事項」をしっかりと準備することも大切です。

弁護士法人ベストロイヤーズ法律事務所千葉
弁護士大隅愛友(おおすみよしとも)

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