遺留分減殺請求

遺留分減殺請求とは、遺留分を侵害された者(遺留分権利者)が遺留分を侵害した者に対し、遺留分を侵害した相続分を取戻す請求権をいいます。

遺留分は法律上、一定の相続人に最低限残されなければならないとされているものであり、これに反する遺言等はその部分が減殺請求されることになります。

遺留分減殺請求権の行使期間は法定されており、その期間は、遺留分権利者が遺留分の侵害を知った時から1年間で、相続開始時から10年間です。

遺留分権利者は遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び相続開始前の1年間になされた贈与の減殺を請求し、その効力を否定することができます。行使は訴えによらなくとも、減殺請求の意思表示をするだけでよく、通常は内容証明で通知することになります。この意思表示をすれば、遺留分の減殺の効力は当然発生し、遺留分の範囲で侵害をしている受遺者または受贈者の権利は当然に効力を失います。

遺留分について、協議ができない場合、訴訟手続きなど、裁判所による解決を図ることになりますが、遺留分の算定や裁判手続きなどへの対応のため、遺産分割・遺言の専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

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