遺言執行者|弁護士による相続相談の用語集

遺言執行者とは、相続の場面で、遺言書を執行する権限を有しており、遺言の内容を実現するために特に選任された者をいいます。

遺言執行者は、弁護士等の相続の専門家が選任されることが多いものです。

遺言執行者は、法律上、相続人の代理人とみなされ(民法1015条)、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができないとされています(民法1016条)。

遺言執行者は、①遺言の内容を実現するために一定の行為を必要とされる場合(例えば、遺贈、認知、相続人の廃除など)や、②遺言の執行が相続人の利益に反する場合など、相続人が遺言を執行できないため他の者に執行させたほうがよい場合等に選任されます。

遺言執行者は、①遺言による指定(または指定の委託)、または、②家庭裁判所による選任によって決定され、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有することになります。
遺言内容の円満な実現のため、遺言作成の際にあわせて記載、指定されることが多いです。

<遺言執行者として選定される者>
遺言執行者には、以下の者が選任されることが多いといえます。

 ①相続・遺言の専門家である弁護士や信託銀行
 ②遺言者の親族

ただし、遺言者の親族が設定された場合、その親族の方が、相続紛争に思わぬ形で巻き込まれるリスクがあります。遺言の内容を確実に、争いなく実現できるよう、専門家である弁護士を選任しておくことが安心です。

<遺言執行者の報酬>
遺言で定められている場合には、その金額になります。また、遺言書に報酬の定めがない場合には、受遺者との協議によるまたは家庭裁判所において手続きを行って定められます。

<遺言に遺言執行者の定めがない場合>
遺言に、遺言執行者の定めがない場合、定められている場合と比べて、相続手続が非常に煩雑になります。

例1 預貯金の解約
遺言執行者の定めがない場合、銀行所定の書類への相続人全員の押印や遺産分割協議書と、印鑑証明書の提出を求められるのが一般的です。

例2 家庭裁判所における遺言執行者の選任手続
遺言執行者の定めがない場合、相続人全員の合意を得るか、または、家庭裁判所での選任手続きが必要となります。裁判手続であるため、時間や労力を要したり、思わぬ形で遺言の実現が妨げられることがあります。

遺言を作成する場合には、その内容、形式だけでなく、遺言執行者についても、しっかりと定めておくことが大切です。

弁護士法人ベストロイヤーズ法律事務所千葉事務所でも多数の遺言、遺言執行のご相談、ご依頼実績があります。
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