検認

遺言書の検認とは、自筆証書遺言について、遺言書の現状を確認して証拠保全するために、相続人が出席して、遺言者の住所地を管轄する家庭裁判所で行われる自筆証書遺言の確認手続をいいます。

遺言書を発見した者は相続開始後に遅滞なく家庭裁判所へ検認の申し立てを行う必要があります。

遺言書が被相続人(亡くなられた人)の自筆で書かれているか、押印がある場合には、被相続人が所有していた印鑑によるものか、実印かなどについて、裁判期日に出廷した各相続人に裁判官が確認を行い、それを記録化します。

自筆証書遺言の場合と異なり、公正証書遺言は検認が不要です。検認手続を経なかった場合は、5万円以下の過料に科せられます。

よく誤解される点ですが、家庭裁判所における遺言の検認手続きは、あくまで証拠保全手続きにすぎず、検認手続きと遺言の有効性とは関係ありません。遺言書の有効性(遺言能力、方式違反等)については、遺言無効確認訴訟等の手続きが用意されています。

自筆証書遺言については、その方式違反や遺言能力の点が争われることが少なくなく、遺言の検認手続きも含め、相続・遺言の専門家である弁護士に相談しながら進めることをお勧めします。

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