公証人

公証人とは、実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣により任命された公務員で、当事者その他の関係人の嘱託により、法律行為その他私権に関する事実について公正証書を作成し、認証を与えるなどの権限を持つ者をいい、証役場で執務しています。

その多くは、法曹有資格者(裁判官、検察官、弁護士)から任命されます。そのほか、多年法務事務に携わり、これに準ずる学識経験を有する者で、検察官・公証人特別任用等審査会の選考を経た者も任命できることになっています。

なお、平成14年度から、法曹資格を有する裁判官・検察官・弁護士については年3回、多年法務事務に携わり、これに準ずる学識経験を有する者で、検察官・公証人特別任用等審査会が定める基準に該当する者については年1回の公募により任命されているようです。

公証人の仕事は、大きく分けて、1  公正証書の作成、2  私署証書や会社等の定款に対する認証の付与、 3 私署証書に対する確定日付の付与があります。

公正証書には、遺言公正証書、任意後見契約公正証書、金銭の貸借に関する契約や土地・建物などの賃貸借に関する公正証書、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する公正証書などがあります。

公正証書は、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書をいいます。公文書ですから高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。

金銭の貸借や養育費の支払など金銭の支払を内容とする契約の場合、債務者が支払をしないときには、裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができませんが、公正証書を作成しておけば、直ちに、執行手続きに入ることができるなどの利点があります。

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