遺言事項(法定遺言事項)

遺言は、法律の形式に則って、形式、内容を作成される必要があります。
そして、遺言によって法律効果を生じさせることができる事項は、一定の事項に限定されています。

具体的には、民法、商法、信託法等の法律上できるとされている事項(たとえば、認知、未成年後見人の指定、後見監督人の指定、遺贈、遺留分減殺方法の指定、相続人の廃除及びの取り消し、特別受益者の持ち戻し免除、遺言執行者の指定及び指定の委託など)に限られています。

それら以外の事項を記載しても、それらについては一般に無効で法的効力は生じません(なお、遺言事項が無効になるという意味ではありません)。

方式違反により遺言が無効になることを避けるため、自分で上記の判断が難しい場合には、弁護士等の相続・遺言の専門家へ相談されることをお勧めします。

なお、遺言に、法定遺言事項以外に、遺言者が残された家族等へ思いを伝える箇所を設けることもあり、それらは「付言事項」と呼ばれます。自分がどのようにして生きてきたか、残される家族への感謝の気持ち、財産や残される家族への希望など、自分の思いを残すことができます。

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