遺言|弁護士による相続相談の用語集

遺言」とは、相続の場面において、遺言者の財産関係を中心とした死後の法律関係を定める最終意思の表示のことで、一定の方式に従う必要があるものをいいます。

遺言の内容、作成については、相続の専門家である弁護士へ相談されることが望ましいといえます。弁護士法人ベストロイヤーズ法律事務所千葉事務所でも多数の遺言書作成、遺言執行のご相談をいただいております。
また、その作成については、公証役場にて、公正証書遺言の形式で作成することが多いといえます。

遺言は遺言者の死亡後に効力が生じるものであり、内容及び形式に問題があるものについては、遺言が無効となるリスクがあるためです。

民法には普通方式の遺言について以下の規定があります。

遺言の形式
1 「自筆証書遺言」
2 「公正証書遺言」
3 「秘密証書遺言」

3つの形式には、それぞれメリット、デメリットがあり、方式に違反した場合には、遺言が無効になることがありうることから、選択には注意が必要です。そのため、遺言は自分自身で作成することもできますが、相続の専門家である弁護士や税理士のアドバイスを受けることが望ましいものといえます。

遺言には、財産上の地位の承継だけでなく身分法上の地位ないし権利義務の変動を目的とすることができます。遺言の財産的側面のうち遺言者の財産的地位の承継にかかわる部分が「遺言による相続」にあたります。

遺言は、相手方のいない単独行為と呼ばれる法律行為でいつでも撤回できます。遺言者の死亡前には何らの法律上の権利を生じさせません(複数の遺言がある場合には、最新のものが有効とされます)。

なお、法律上の権利義務の変動を目的とせず要式性が要求されない「遺書」とは異なります。

近年は、毎年「10万件」以上の遺言が残されるなど、遺言に注目がなされています。自分の死後、残される家族や関係者への思いを遺言の中に「付言事項」として残すこともできます。

<遺言のメリット>
・自らの財産について自分の死後の帰趨について、自分の意思を最後まで反映できる(私的自治の実現)
・円満かつ迅速な相続の実現(相続人による遺産争いの予防)

<遺言を遺した方がよい場合>
1 不動産を所有している場合
  
(不動産は相続財産のうち約4割から5割の価値を占めることが一般的です)
2 自営業を営んでいる場合(事業用の資産をどうするのか。事業承継)
3 子どもがおらず財産を残したい人がいる場合(子どもがいない場合
4 兄弟姉妹の仲が悪いような場合
5 離婚、再婚をしており、先妻、後妻ともに子がいるような場合
6 内縁の妻(夫)がいるような場合
7 面倒を見てくれた嫁、親族ニ財産を遺したい場合
8 お世話になった団体、会社に遺産を遺したい場合

弁護士法人ベストロイヤーズ法律事務所(千葉)
弁護士大隅愛友(おおすみよしとも)

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