【記事解説】相続開始後10年経過後は生前贈与・貢献の考慮困難に(週刊エコノミスト)

週刊誌「相続開始後10年を過ぎると生前贈与・貢献などの考慮困難に」......遺産分割は出来る限り速やかに。10年以内であれば従前どおり。

父や母が亡くなると,遺産を子供たちで分ける「遺産分割が始まる」。人間には寿命がある以上,近しい親族が亡くなることによる相続は,誰もが経験することだ。そして,遺産分割については,期間による制限がなく,いつでもいつでもできるとされている。相続放棄であれば相続人になったことを知った時から3か月,相続税の申告であれば相続開始から10か月の期間制限があるのは有名だが,それとは対照的だ。(中略)

そこで,改正法は,相続開始から10年を経過した後でも家裁に遺産分割調停・審判を申し立てることはできるが,寄与分や特別受益を考慮した具体的相続分による遺産分割は出来ず,法定相続分によって分割することを原則として。つまり,寄与分や特別受益の主張を10年に限ったのだ。(中略) 

こうした規律を採用することで,相続人に具体的相続分の主張をするため,相続開始後10年を経過する前に遺産分割をしようとする動機付けを与えるとともに,10年を経過した倍でも法定相続人による比較的簡易な方法で遺産分割ができることから,遺産分割を促進する結果になるだろう。」
(引用ここまで)

遺産分割の際の法定相続分の修正要素である,「特別受益」,「寄与分」に関する相続法改正による変更点です。

一部の相続人のみが,多額の贈与を受けたり,介護の負担を行った場合,遺産分割において争いとなることが少なくない争点です。

従前の家庭裁判所における遺産分割調停実務においても,特別受益や寄与分については,かなり厳格な運用がなされており,証拠がはっきりしていない場合には,否定的な運用がなされています。
 

(遺産分割調停のイメージ。裁判所HPより)

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当事務所においても,銀行送金の記録がはっきりしている特別受益は比較的認められやすいものの,介護型の寄与分の主張を裁判所に認めていただくことは相当困難を伴うと感じています。

相続開始から10年を経過している場合,実際には,特別受益や寄与分を裏付ける証拠が散逸,消滅しており,裁判上認められるケースはかなり限られていると思われます。
今回の改正は,実務の運用を前提として,遺産分割を出来る限り速やかに実施することを促す内容となっており,合理的な改正と評価できます。

相続の場合,複数の裁判手続き(家庭裁判所の遺産分割調停地方裁判所の不当利得返還訴訟等)が同時並行的に行われたり,裁判が長期化することが少なくありません。

(遺産分割調停の期間。司法統計より抜粋。特別受益等の争点がある場合,通常よりも長期化)
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遺産分割において特別受益や寄与分を主張する場合,従前以上に,速やかに遺産分割の調停の申し立てを行う必要があります。

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