【記事解説】公正証書遺言の無効・意外なリスク(ダイヤモンドオンライン)

経済誌「『遺言書はプロにお任せ』は危険、公正証書遺言をぶっちゃけ」......公正証書遺言でも無効の場合はあります

公正証書遺言の意外なリスクとは(ダイヤモンドオンライン)

公正証書遺言の意外なリスクとは?

一般的に活用されている遺言には大きく自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類があります(厳密には秘密証書遺言や危急時遺言などの遺言もあります)。(中略)

公正証書遺言とは、公証役場という所で、公証人という法律のスペシャリストが本人の意向を確認して作成します。公証人の多くは元裁判官や検事です。

公正証書遺言であっても絶対に安全とは言い切れません。公正証書遺言が無効にされた裁判例はたくさんあります。 (中略)

例えば「遺言者本人が認知症等と診断されていた」「施設の介護記録や家族の証言などから、正常な判断ができない状態で作成された遺言書と認定された」といったケースが挙げられます。(中略)

公証人とひと言に言っても、遺言作成に取り組む姿勢は、結構バラバラです。遺言書の内容を読み上げて「この内容でいいですね? 問題がなければ、ここに名前を書いてください」と、ささっと済ませる公証人もいれば、「遺言書を読み上げる前に、まず、あなたがどのような内容の遺言書を作りたいのか、今この場で言ってみてください」と内容を慎重に確認する公証人もいます。裁判で無効とされた公正証書遺言のほとんどは、前者のようなプロセスで公正証書を作成したケースです。
(引用ここまで)

公正証書遺言は,年間10万件以上も利用されており,年々その利用件数が増えているものです。

令和元年(平成31年)の遺言公正証書作成件数について-日本公証人連合会.png

(公証役場ホームページより)

公証人という法律の専門家が作成に関与することから,自筆証書遺言と比べて,その信用性も高いとされています。

もっとも,記事にあるように,公正証書遺言の形式で作成されたものであっても,遺言能力がないとして,遺言無効・遺言の効力が争われ,裁判で無効とされたケースは少なくありません。

当事務所でも,裁判において,担当医や公証人の尋問を行い,遺言の有効性を争い主張が認められたケースがあります。

 遺言の効力,遺言無効の相談-弁護士法人ベストロイヤーズ法律事務所.png

遺言は,亡くなる時期に近接した時期に作成することが多く,年齢・健康面からその有効性が争われることが少なくありません。遺言は自分が亡くなった後に効力が生じるものであり,せっかく作成しても,内容・形式に不備があった場合,かえって「争族」を生じさせてしまいます。

遺言作成のサポートを多数行っている当事務所では,公正証書での作成に加えて,弁護士が法律面,税務面からの検討を行い,更に認知面に関する医師の診断書を取得することを提案するなどして,大切なご遺言の有効性の担保に努めています。

【認知症テスト】HDS-R-長谷川式認知症スケール.png

(長谷川式スケールテスト)

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